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2008年3月28日 (金)

首相の決断・・・というほどでもなかった

社説:首相新提案 次は民主党が歩み寄る番だ[毎日.jp]

午後2時ごろに首相が会見を開くというニュースがあったのですが、道路特定財源の一般財源化に近づきました。それはいいこと。

ただし、道路整備中期計画は10年を5年にするということ→暫定税率も10年から5年ということで、ものすごい譲歩をしているようなつもりでいるところが、ずれているのかなと思います。「10年間の暫定税率」とやらを「何度もシレッと更新してきている」という状況の異様さを、感じられなくないほどに、道路族の皆さんは麻痺している。

10年や20年の長期で道路計画をすることは問題ないでしょうけれど、予算を短期で見直すことができないために、ガソリンの高騰で生活に影響が出ようとも調整もできない→する気もないということになっているような気がします。

「環境のためにガソリンはある程度の高額を維持した方がいいのだ」という意見はありますが、生活の足である地方にとっては打撃となり、車を利用することを控えます。そうなると、この財源の使い道である「未来を見越した過剰な道路整備」が必要なのかという矛盾が生じるのですが、そのことは誰も言いません。口の前に人差し指。まぁ、そもそも人口減が予測されていようとも、片側3車線の立派すぎる道路をどんどん造っているのですから「先を見越している」のか「バカ」なのかは紙一重です。でも結果オーライで、造り逃げ。

一旦は暫定税率を廃止されて、多少の混乱が起こることも今や必要なのだと思います。民主党は混乱を引き起こした張本人であるかのように言われていますが、確かにそう。でも、騒動にならなければ、また国民はこのおかしな道路行政に気がつかないままだったんです。

じっくりと、この先どれだけの道路が必要なのか、優先順位はどうなのか、道路建設費は適正なのか、不正な利益誘導はないか、裏予算となっている現状できちっと道路に使われているのか。そういう議論をした上で、毎年これだけの上乗せが必要だという結論を出して税率を変動させるべきことなのではないかと感じました。これまでは、税率の根拠をじっくり説明する必要もなかったわけですから、今回はさぞ国土交通省も大変でしょう。でもそれが普通です。

個人的には、そのままの税率であっても、環境税へ移行できればうれしいとは思います。ドライバーとしては道路整備だけでなく環境の改善にも責任を持ちたいと思っているはずですから(環境改善のための道路工事に使われることがあってもそれが「見える」ことがいいので)。

あとは年度末で使い切るっていうルールをどうにかできないんでしょうか。

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