負担増？

負担増？と思って記事を読んでみたのですが、

税制改正　家計に増税色強く　差し引き所得増も[産経新聞]

　扶養控除は、収入から一定額を差し引き、納税額を少なくする。廃止される１５歳以下の子供を対象とした扶養控除では、所得税で１人当たり３８万円、住民税で３３万円の所得控除がなくなり、その分、増税となる。

　一方、子ども手当の創設によって、２２年度は１５歳以下１人当たり月１万３千円（年１５万６千円）、２３年度からは月２万６千円（年３１万２千円）が支給される。ただ、現行の児童手当は廃止される。一方、高校無償化では、１人当たり年１２万円程度の所得増になる。

「差し引き所得増も」というのが、「基本的に増税色は強いが、差し引き所得増となる場合も"たま"にある」なのか、「ほとんどの場合差し引き所得増ではあるけれど、なんとなく家計への増税色が強い」なのか。後者は意味不明ですが。

一覧表があったので見てみましたが、「500万円の収入があり、夫婦共働きでなく3歳未満の子供がいる家庭」については6万円の負担増で、それ以外は据え置きか収入が増える世帯。この表だけでは、増税色はない。

ただし、記事の末尾で、ガソリン暫定税率の同額維持と、たばこ税に触れ、「負担増しか実感できないのが実情だ。」と〆ているあたりが・・・結局この記事の主旨は、たばこ税増税に対する不満、ということなのかも。

地元宮崎の知事も、「国民との約束なんだから暫定税率は廃止してもらわないと！」とコメントを出しているんですが、「暫定税率を廃止しないで欲しい」と言っていたわけだから、素直に喜べばいいのに…。まぁ「道路財源じゃないなら課税の根拠はない」とも言っていたから、「道路を」と言わなくなっているのは、次の選挙（知事選とは限らない）のために県民目線でコメントを出しはじめたのかもしれません。

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