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2010年4月20日 (火)

マスコミを怒らせると政権が倒れる。

鳩山内閣は末期らしい。うーん、なんだか世論調査と偏向した報道でそうならざるをえない状態になっているような気がする。

表向きは普天間とか高速道路のようなわかりやすい問題が原因と言われているけど、今の内閣が始まって以来マスコミにとって不満なことがいくつか進んでいるのが気になる。

たとえば、記者クラブの廃止とか。自分たちが守ってきた「知る権利の独占」という既得権益を奪われつつある。その結果、自分たちに都合の悪い記者発表などが記者クラブ以外のジャーナリストが出してきたり、質問を手加減していたり、少し色を付けて伝えていたことが明らかになってきているのかも。

マスコミのクロスオーナーシップ禁止についても、新聞社やテレビ局は黙ったまま。これは、新聞社がテレビ局の株を持つのを禁止することで、コントロールされすぎるところを解消する目的があるのだけど「新聞系列のテレビ局」というスタイルを崩されたくないのかもしれない。

電波オークションはテレビ局にとっては経営的に厳しい。放送するための電波を優先的にもらえていたのが、高額で購入しなくてはならなくなるかも。ただでさえ広告収入の減っているテレビ局にとって、新たなコストは嫌。

テレビ局ではないけれど、携帯電話事業者やモバイル系の放送の優遇というのもテレビ局としては不満かもしれない。そこに参入するならいいのだけど、どうもそういう感じではないし。

そういう不満のある政策を進めている政権に対しては、マスコミは厳しいだろうというのは想像ができる。それをどこまで信用するか?は国民次第だなと。

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個人的な考えだけど、普天間の問題は確かに12月から3月、5月と締め切りを延ばしてきていることはあまり良くなかったと思う。というか最初から締め切りを作ってしまったのが間違い。逆に「どんなに時間が掛かろうとも普天間から基地を無くす」と言っていたら、現在のようにマスコミによって5月に間に合わないという理由で報道されることはなかっただろうと。

この問題の本当に大事なところは結論を出す時期でなくて「沖縄にとって最善策は何か?」であって、今後10年で段階的に完全撤退させる(国内移設ではなく)というようなことでもしない限りは無理。そういう結論が5月末までに出たらそれは拍手だけど、難しいと思う。

高速道路や事業仕分けの問題も同様で、1年そこいらで簡単にできるんだろうかと。マニフェストでは平成22年度、23年度は段階的実施としているようだけど、「1年足らずでまだ無料化されていない」のは問題だとばかりの報道にうんざり。

もちろん、休日1000円に比べれば値上げになっている点は不満に感じるだろうけれど、本来比較すべきは平日の料金。票のために休日1000円なんて渋滞を増やす政策を作る党が政権に戻るのはNOだな、と思うんですが。

・・・ま、民主党にまずいところがないとはいいません。やっぱり小沢さんは票のために動く印象が強いので、変な政策を押し通そうとする印象は強いです・・・。鳩山さんもはっきりしないし、亀は自分の考え以外は受け入れないし。

自民党はどうなるんでしょうね。ベテランが離れて、その結果若い党に生まれ変われば、未来もありそうですが・・・。

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